メンズリブ　男性運動を行うために。

メールアドレスの変更

quari — 2012-02-25T21:46:53+09:00

knarisuur@mail.goo.ne.jp

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学問分野ー心理学

quari — 2012-02-25T20:53:57+09:00

私は、前の記事で、男性差別の研究をしたい場合、社会系、人文系の学問を提案しましたが、最近では心理学もよいと思うようになってきました。心理学はとても範囲が広く、様ざまな人間に関する研究ができるからです。

また社会系の理論ですと、既存の理論や資料を元に議論を展開していかなければならないですが、心理学は実験や調査の結果を「事実」であると発表することができます。

つまり、科学にちかいので、その研究結果がいくら今までのアカデミック界の流れからはずれていても、研究が間違っていなければ、論文誌に載るということです。そのアカデミック界の既存の勢力に実験結果や内容が左右されにくいです。

また、心理学は男性差別にも必ず応用できます。何故なら心理学にもフェミニズム系の論文がたくさんあるからです。例えば、働く女性の方がより精神状態がよいという「実験結果」が出た。とかいう論文は大量にあります。研究といっても、心理はアンケートや調査でやることが多いです。

そして、心理学は手法さえ正しければ、あまり文句は言われないので、（政治的な正しさとかは問われにくい）なので比較的自由にやれます。だから男性差別論文はかけます。また、「男性差別があった」みたな直接的な論文はかけなくても、現代の男性の心理的健康の問題とか、いろいろスポットに絞って書くことができます。

海外ではmens healthとかもよく行われています。

なので、男性運動の中では、理論を補強する科学的資料として心理学の論文は使われるでしょう。しかし、ある程度科学的な資料なのでその積み重ねが、理論をうみ、政治的雰囲気を作り、社会を変え、法律を変えていくことにもつながります。

そして心理学は心理さえ扱っていれば、人間に関係さえあれば、社会的な心理など、男性、家族など様々なことができるので範囲が広く応用ができ、研究者として潰しがききます。

なので現在「男性差別」問題を研究したい、男性差別をなくしていきたいと思い、大学院へ進んで論文を書きたいという学生は心理学を視野に入れることをおすすめします。

ちなみに政治学はどうでしょうか？確かに「政治」とついているので政策を考える学問かと思うかもしれませんが、違います。政治のシステムを「二大政党制」、「官僚」勉強する学問です。とりわけ、男性運動に関係がある、ジェンダーに関わるような政策は、結局社会福祉や社会系、人文系の理論、そして心理系の根拠によって作られます。

大学院で男性差別を研究する方法、大学院に入るプロセス

quari — 2010-07-29T19:03:21+09:00

大学院で研究せよ・・・

一応、男子学生が大学院で男性差別を研究する方法プロセスを書いてみます。

大学院自体あまりよくわからない人もいると思いますので入るまでも書きます。

大学3、４年生の時に男性差別の研究ができそうな教授、またはジェンダーなどを扱う社会系の学部を探します。文系の基本的には、人間科学、社会学、法学あたりになるでしょう。

自分の行けそうなレベルの大学院、私立にしろ国立にしろそこの大学のHPをいくつか見ます。

その大学のHPを見ればその学部の教授が見れると思いますのでその名前をメモってリストアップします。

それらの教授の本を読めばだいたいジェンダー、男女平等についての思想がわかります。大学教授の場合必ず著作物、または論文があります。

そしてできれば一度自分が付きたい大学の先生に会って話をうかがうといいでしょう。会って、話してみればだいたい男女についてその教授の考え方や思想がわかると思います。

男性差別を研究している教授は今の日本にはたぶんまだほとんどいませんが、男性差別に関して理解を多少は示してくれる（どうどうと「男性差別」と言わなくても）、少なくとも拒否しないかを知っときましょう。
「絶対に男性差別なんて認めない、男は権力者で女は被害者だ。」みたいな考えの人だった場合、そこで男性差別の研究をやることは難しいです。大学院は学部と違い、教授の力が大きく、そういう教授のもとで、男性差別の論文を書けば、まず、潰されます。大学選びよりも、どのような教授の元に就くかが大きいのです。

また、大学院は前期課程２年、博士課程３年と計５年行くわけです。なので本当にその先生の元で男性差別の研究ができるのかしっかりと確認する必要があります。

ちなみに前期２年、つまり修士を取るくらいでは基本的に自分の論文など書けないでしょう。すぐに就職活動になってしまいます。

そこの大学のHPから大学院の募集要項を取り寄せます。募集要項には入試日程、願書提出の仕方、試験科目などが書いてあります。

願書取り寄せ（もしかしたら募集要項と一緒にくれるのかもしれない）

　願書提出（秋入試願書締め切りはだいた８～９月）

勉強

秋入試　だいたい１０月上旬

その後その教授のもとで独自に男性差別の領域を切り開いていく、論文を書く、
海外の思想を輸入する。

ともかく多くの男性差別撤廃論者の学生が大学院、アカデミーに入っていって論文を書くことが、男性差別撤廃への道だと思う。

大学院に入り、学者、アカデミーの領域から男性差別をなくすというのはとても重要ですが一つの方法なので、マスコミに入ったり、弁護士になったりと他のアプローチから男性差別をなくしていくことも大事だと思います。というか全部必要なので（フェミニズムは全部にいます）自分に向いているやり方をすればいいと思います。その中で今回は大学院のことについて書きました。

国際男性デー（international mens day)

quari — 2010-07-18T04:24:22+09:00

国際男性デー　（international mens day)

国際女性デ―というのは聞いたことがある人は大勢いると思いますが、実は日本ではほとんど知られていませんが世界には「国際男性デ―」というものがあるます。

１１月９日です。内容は「男性、男児の健康」や、「男性の性役割の見直し」、男女平等の実現などです。1999年から行われています。

メインはオーストラリア、北アメリカ、南アメリカ、デンマーク、ハンガリー、そしてカナダ、イギリスなどです。

この辺りからしても日本に輸入されている男女平等思想というのは、輸入の担い手がフェミニズム（女性差別を解消としようとしている人たち）なので、どうしても女性側に偏ってしまっていたり、一部の切り取りになってしまっているということがわかると思います。

世界には国際女性デーしかないと思っていた日本の男性は大勢いるでしょう。

これは問題だと思います。海外では女性の人権と共に男性の人権も見られているにも関わらず、日本には女性の人権の部分しか入っておらず、男性の人権を守る思想がなかったことにされているからです。

もっともこの国際男性デーinternational mens day　略 IMDはIWD（国際女性デー）の後に設立されて、アメリカでもこれに参加し始めたのが2001年からなので日本がまだ加入していないのはしょうがないかもしれませんが。

ユネスコの女性と平和の文化の代表もIMDについて「この面白い試みは、ジェンダーにバランスをもたらすだろう。」と発言しています。

つまりまあまあ有名な公式的な試みなのです。にも関わらず、国際女性デーだけ告知し、国際男性デーは教えない、無かったことにするのはおかしなことです。

このようにきちんと男性の人権にかかわる世界の思想やイベントは輸入したり知らしめる必要があると思います。

positive discrimination

quari — 2010-07-03T01:24:35+09:00

ポジティブアクションっていう言葉はない。

「アファーマティブアクション」は別名「ポジティブ・アクション（positive action)」と日本語で呼ばれる。

しかしポジティブアクションというのは意味がわからないと思います。

英語は元は「positive discrimination」(肯定的な差別）という意味です。

つまりどこまでいってもあくまでアファーマティブアクションは差別であるという認識です。

（アファーマティブアクションという英語は当然あります。）

日本にこの語が輸入されたとき輸入した日本のフェミニスト達はどうもこの「discrimination」（差別）という語が気に入らなかったようでactionというわけのわからない言葉に変えてけむにまこうとしていますが、あくまでアファーマティブアクションは差別であるとうのが海外での認識です。

また、アメリカなどでは黒人差別などにおいてもアファーマティブアクションは使われていますので、日本よりも男性差別が発見されやすいという側面があると思います。

あまりにも例えば入試で、人種差別を無くすはずが、黒人の人が入りやすくなりやすいとなってしまったら意味ないですからね。アファーマティブアクションはあくまで差があまりにもあり過ぎる状態でのみやっていくべきで、最後は平等な競争にすべきだと思います。

また男女問題の場合何故か悪い職種の男女差にはアファーマティブを使わないという男性差別があります。危険な仕事、きつい仕事などです。

これらはれっきとして男性差別としていえるでしょう。

またpositive discriminationの例のように海外先進国の情報をきちんと知っておく必要があります。あくまでも現在輸入されている海外の情報は切り取った一部で、例えば先進国では男性の人権意識がもっと高まっていますがそれらの情報をもっと日本語訳してとり入れていく必要があります。

フェミニストたちはそれらをシカトしている現状があります。なので男性差別をなくす意識を持っている男性がやっていかなければならないと思います。

社会運動に必要なもの

quari — 2010-05-03T05:09:07+09:00

男性運動の社会運動やっていくために特に実際的に必要なのは何か。

よく社会運動の場合政治家、議員の理解者が必要だと思っている人がいるが

基本的にそれは最後で議員というのは社会運動が成功するればあとからついてきます。

絶対に男性運動の社会運動に必要なのは「弁護士」、「マスコミの理解者」、「学者、大学教授」です。これらが欠けている運動は絶対にうまくいきません。

そして社会運動というのは必ず左、リベラル的な方向性を持っていることが望ましいです。

特に右派、保守とは距離をとらなくてはなりません。ネットでは男性差別反対派が右派（フェミニズムを批判するために）になっている方がいますが本当にもったいない。社会というのはリベラルの視点、すごく左じゃかくてもいいがうすくリベラルではないと絶対に成功しません。

第一運動というのは「弁護士」「学者」「マスコミの理解者」が必要ですが基本的にみなリベラルですし、アカデミーというのは経済学など一部を除いて基本リベラルです。

なのでリベラルの視点からの男性差別反対運動が最も未来がありそして効果もあるのです。

リベラルというと、じゃあフェミニズムや男性学になれ、媚びろと言っているのかという意見もあると思いますが、そうではありません。あれらの思想は結局男性＝加害者、女性＝被害者という視点に凝り固まり、女性の人権は保護に値するが男性の人権は保護に値しないと考えていますので当然その誤りは批判というか修正していかなくてはなりません。

しかし、それ以外、ジェンダー論以外では基本的にリベラルのスタンスを出すのと、もうひとつフェミニズム批判にしても保守派と同じ方向のフェミニズム批判では意味がありません。

つまり批判するにしても「家族の絆が崩壊する」というような保守的なスタンスの主張ではなく、それは男性が一方的に不利になる男性差別的なものではないかという男女平等からのスタンスで言っていかなくてはなりません。

あくまでも我々が目指すべきは男女平等です。

男性差別という概念を左、リベラルの視点で見るとどうなるか

quari — 2010-03-28T15:10:27+09:00

男性差別、または男性の人権をリベラルつまり左の視点でやっていくことが根本的に男性差別をなくしていく運動のカギになるでしょう。さて、リベラルの視点で見た場合と保守的な視点でみた場合では男性差別のとらえ方が違います。それは男性学がリベラルの見方をしているということではありません。男性学はどこまでいっても男性差別をなくすという考えがないため、あれは男性運動とはいえないでしょう。では男性差別を保守右派の視点とリベラル左派の視点で見るとどう違うのでしょう。これは非常にこのリベラルな男性運動をやる上で重要な視点なので是非よく聞いてください。

例えばある差別があったとします。あるマイノリティ差別、日本の場合はでは部落差別にしましょう。この際にリベラルの視点ではどうでしょうか。当然マイノリティである部落の人たちに対する差別をなくそうという視点になります。保守系はどうでしょうか？保守系の見方では部落差別反対が行き過ぎて部落の人たちの方が一般市民より優遇されてる「同和利権だ。だから同和利権をなくすべき。」となります。私たちはこの保守側の考えになってはなりません。

さらにもう一つ例をあげます。部落差別の概念は日本しか通用しないので次は黒人差別問題をあげます。海外ではよくこの黒人差別問題と男女差別問題を対比したり並べたりします。リベラル、左の視点ではもちろん黒人差別をなくそうとします。マイノリティである黒人の人が黒人であるというだけで不利な扱いにならないよう差別をなくしていきます。では保守系、右的な視点ではどうでしょうか？（これは視点としてで別に共和党の人がこういう考えを持っているというわけではありませんよ）「黒人差別反対が行き過ぎてアファーマティブアクションのような行き過ぎが起きている。だから行き過ぎはやめてアファーマティブアクションはやめるべき。」となります。

さてこれを男性差別問題にあてはめるとどうでしょうか？明らかにネット上に多くいる右派的な男性差別反対派は後者、保守の視点でやっています。「女性優遇」などの表現がそうです。保守的な視点での男性差別の理解はこうです。「かつでの社会では女性は差別され男性は優位だった。しかし女性差別反対運動が起き、女性の地位は上がったが、逆にその女性保護の行き過ぎで男性が差別されている。だから男性差別だ。」という考えです。

これは上にあげた部落差別や黒人差別反対問題に対しての右派保守の視点と同じです。

確かにこの保守的な考えは時に的を得ていることもあります。部分としてはそういうところもあるでしょう。しかし本質では全くありません。考え方がずれているのです。ここからが大事です。では左派の視点で男性差別を見るとどうなるのでしょうか。えっ？どういうこと？フェミニズムと同じ視点になれということ？と思った方もいるかもしれません。そうではありません。有史以来男性は男性として生まれた時点から常に社会において差別されてきており、その男性が差別されることをなくしていこうというのがリベラルの視点の男性差別のとらえ方です。海外の学問に近い形でなされているリベラル系の男性運動の男性差別のとらえ方はこのような形です。違いがわかりますでしょうか。

つまり男性差別というのは決して女性差別反対運動が起き、その行き過ぎによって生じた同和利権のようなものではなく、部落差別そのものなのです。つまり部落＝黒人＝女性というものではなく部落＝黒人＝男性というものなのです。我々男性はその位地なのです。

もちろん男女差別問題というのは部落差別や黒人差別のように超一方的なものではありません。男女差別の場合はどちらも加害者であり、被差別者でもあると私は思います。しかし、男性差別という中では当然男性は被差別者、つまり部落民、黒人と同質です。

この男性差別というのは男役割として生じていたと考えられるでしょう。つまり繰り返しになりますが、男性差別というのは女性保護の行き過ぎによって近代に生まれた、同和利権とか白人差別というようなものではなく、そもそも男性は男性という性が生まれた時点で人類の歴史が始まった時点でもう既に差別されているのです。このとらえ方が大事です。そしてこれは正しいといえます。ある人にとっては発想の逆転のように思えるかもしれません。

クーガーの広告　と男性の性的暴力被害

quari — 2010-03-28T04:49:02+09:00

「クーガー女」描いた広告、性的暴行の被害男性ら抗議

３５歳以上のシングル女性を

大型肉食獣の「クーガー」に例え、

夜のバーで若い男性を狙う様子を

描いたニュージーランド航空のキャンペーン広告に対し、

性的暴行の被害者男性らから抗議が寄せられていることが分かった。

「クーガー女」という言葉は、

性的に積極的で年下の男性を好む女性を意味する。

テレビドラマ「Cougar Town（原題）」などの影響もあり

幅広く使われるようになったが、女性の地位向上を示すと

とらえられることもあれば、女性への嫌悪だと受け止められる場合もある。

ニュージーランドで性的暴行の予防教育に取り組む団体は、

この広告が驚くべき内容かつ不愉快であり、女性の品位を落とすものだと非難。

一方、ニュージーランド航空の広報担当者は記者団に対し、

このキャンペーンは「気軽に」受け止められると考えていたと説明。

その上で、同キャンペーンには

６０人以上が応募しており、中止する予定はないと話した。

2010年１月のニュースです。

これを見てわかると思いますが海外では男性の性暴力の被害についてもリベラルの側面から強く問題視して取り上げています。男性も性暴力被害にあうのです。そして、これはやはりリベラルの男性運動の領域です。このようなものはいずれ日本でもジェンダー意識が進むにつれて取り上げることになっていくと思います。少なくとも、アメリカなどでは学問の域で男性の性被害というものが研究されています。つまり、それは日本でもできるということです。

日本ではまだまだ男性の性被害者を笑い者にする偏見は残っています。男性の性被害者は女性からの被害、または同性愛者からの被害などもあります。

これらもやはりリベラルの男性運動の取り上げていく領域だといえるでしょう。日本でも学問的にやっていかねばなりません。

メール募集

quari — 2010-03-23T01:22:34+09:00

コメントを書くよりもメールでください。メルアドがないのならフリーメールでものの15分で作れますよ。意見、思いを伝えるならメールで。またメールは一カ月ほど見ていないときがありますので気長に余裕をもって待ってください。

knarisuur@mail.goo.ne.jp

メールアドレスは変更しました。

社会運動の３つのポイント

quari — 2010-03-23T01:06:09+09:00

社会運動に必要なものは３つあります。弁護士、学者、マスコミの理解者そして最終的に議員です。

この３つがない社会運動は成功しません。

学者は運動のブレーンでもあり、運動には学問の理論的根拠がいります。つまり学者、博士号取得者、大学の先生の理解者が必要です。そもそも社会運動というものはアカデミックなものだからです。

また、弁護士も運動の法的なアドバイザーとしてももちろんですが、結局運動というのは最終的に法律を変えるなどが目的なので法律のプロである弁護士の方の理解者がいないとどうしようもありません。

そしてマスコミの理解者も必要です。特に、新聞とテレビです。マスコミの理解の得られない運動は暴走しても社会に残りません。敵対するのではなく、理解者を増やすこと、理解を広げていく、それが運動だと思います。

これら３つが欠けている運動は社会運動になっていません。特に保守系の運動は見事にこの３つがないものがあります。あれはおそらく社会に何も残せないと思います。

メンズリブ 男性運動を行うために。